26日に自民・公明の与党が
2014年4月の消費税増税に合わせて行う
住宅取得者向けの現金給付制度に合意したとの発表がありました。

もともと住宅取得者向けの優遇措置は、
住宅ローン控除を軸に行われる予定ですが、
住宅ローン控除は高額所得者に有利になりやすいため、
消費税増税の影響を受けやすい中低所得者への恩恵は小さいと言われていましたが、
年収の低い人ほど現金を多く受け取れるよう今回の措置が決定されました。

年収が510万円以下の人が住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、
年収に応じて一定の金額が給付されます。
消費税率8％
・年収425万円以下　　　　　 　30万円
・年収425万円超～475万円　20万円
・年収475万円超～510万円　10万円

消費税率10％
・年収450万円以下　　　　    　50万円
・年収450万円超～525万円　40万円
・年収525万円超～600万円　30万円
・年収600万円超～675万円　20万円
・年収675万円超～775万円　10万円

また、主に退職金で住宅を取得する中高年齢層を想定して、
現金購入者にも年齢が50歳以上で年収が650万円以下の人が
省エネ性などに優れた住宅を取得した場合は、
下記の通り現金給付が受けられることになっています。
・消費税率 8％時　　10万円～30万円
・消費税率10％時　　10万円～50万円

現金給付で、消費税増税分と住宅ローン控除の差額は
年収500万円の会社員の場合、
消費税8％時でほぼ増減無し、消費税10％時で20万円の増加となります。

増税前・増税後のどちらに建てようかと迷っている方は
住宅ローンの比較サイトや無料のシミュレーションサイトなどで
しっかりとシミュレーションして損をしない返し方を探しましょう。

五藤久佳デザインオフィス 伊神